塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号 また、現在報道されているインフレ要素は、給与等の引上げ幅に反映されているのかとの質問に、人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため、若年層を中心に全体で俸給月額を0.3％引き上げるとともに、民間のボーナス支給状況等を踏まえて、勤勉手当を0.1か月分引き上げるものとなっている。インフレ要素については、勧告が本年８月のため反映されていないとの答弁があり、これを了承いたしました。